今日本では、「青少年有害社会環境対策基本法」なんていう、ものごっつい
恐ろしい法律ができようとしているらしいです。
何でもこの法律は、一見、強制力も何も定められてはいないそうです。
法律の先生（弁護士さん）が言うには、青少年が読む本に、有害な記述（例え
ば、人を殺してもいいじゃないか、等）があったとしても、今の日本では法的
に『やめろ』ということができないそうで、少年犯罪に心を痛めている人は、
大変ジレンマを感じることがおおいそうです。で、今回の法案を通して、
「お前、その記述は有害なんちゃうんか」と、表現者に、国という権力を
使って自主規制を勧告することを可能としたいんですって。それで、この法律
が作られるそうです。もちろん、強制力を持たしたら、憲法違反になるので、
せいぜい、注意勧告する程度です。規制を受け入れるか否かは、表現者の判断
に任せるそうです。
これで、「いい法律だけど、何が悪いの？」と思った人。私も仲間です。一緒に
恥じましょう。話はそれだけで終わらないのが、この法律が問題視されている
理由です。
たとえば、「有害」と勧告された図書は、発売禁止と条例で定められるとか、
書店側が自主規制して、置かなくなったりする可能性が、おおいにありえます。
完全自殺マニュアルの事件を考えると、簡単に予想できます。
つまり、国が「有害」と烙印したものは、いくら表現者自体が「無害である」
と規制を受け入れなくても、結果的には市や県、一書店の意思によって、規制
されることとなるのです。
しかもこの法案、かなりあいまいな記述をしているため、いくらでも拡大解釈
ができるので、場合や状況によっては、思想統制や政治的弾圧に使うことも
可能だそうです。まぁそれは大げさにしても、かなり曖昧糢糊とした法律の
ため、結局「有害」「無害」の判定は、法律ではなく、検閲団体に所属する
個人の意思で決められることになりそうなのです。
色々と情報収集して考えたのですが、やはりこの法律が、
表現者や消費者と
話し合いもせずに作られたという点や、
規制ラインが曖昧すぎる点、
少年犯罪と、メディアの相関関係が明らかになっていないという点を鑑
みると、この法案の内容の是非はともかく、今可決されるのは、早すぎるの
では、と思います。
では、どうすれば、一国民、一消費者、一表現者として、この法案の可決を
食い止められるのでしょうか。
それは、
あなたがメールを一通送ることによって、達成されます。
この法案を通そうとしているのは、小泉さん率いる自民党です。これに対抗
するには、民主党という、野党最大の政党に私たちの意志をアピールすること
が必要です。やり方や、送付先は、上のリンク先をご覧下さい。私は、とりあ
えず一通送ってみました。ただ、この法案が通ったら、嫌だな、と思う人だけ
が、自分の頭で考えて送るべきだと思います。私は必要だと思うので、送りま
した。
